担保権の抹消登記

金融機関等の債権者から受領した書類を使用してする通常の担保権の抹消登記については、住宅ローン完済をご覧ください。
ここでは、以下のような種々の理由から、程度の差こそあれ、担保権設定登記の抹消手続が煩雑・困難となるケースについて説明します。

・金融機関から受領した抹消登記書類を紛失した場合
・担保権者たる法人が解散している場合
・担保権が休眠担保権である場合

金融機関から受領した抹消登記書類を紛失した場合

金融機関に抹消登記書類の再発行を依頼することになります。
しかしながら、抹消登記書類のうち、金融機関作成の書類は再発行が可能ですが、抵当権登記済証（又は抵当権登記識別情報）は、元々法務局が発行したものであるため、これだけは二度と再発行することができません。
そこで、金融機関から再発行された書類と併せて、事前通知制度、又は、資格者代理人（司法書士）による本人確認情報提供制度を利用して、抵当権等を抹消することになります。

担保権者たる法人が解散している場合

担保権者たる金融機関が解散してしまい、担保権者自体が存在しないということがあります。
弁護士等の清算人等が、残務処理として、解散後も引続き抹消書類の交付事務を行なっているような場合は比較的円滑に抹消手続きができますが、不動産登記上に記録されている法人が合併や商号変更を繰り返した後に解散し、解散時の会社名を調べること自体に手間がかかることもあり、やや煩雑な手続きであるかもしれません。

担保権が休眠担保権である場合

■  休眠担保権とは
不動産の登記記録を調べると、明治・大正・昭和初期の時代に登記された担保権（抵当権等）を発見することがあります。その多くは、債権額を数十円や数百円として登記されており、物価に時の流れを感じます。このように長期間放置された古い担保権を、一般に「休眠担保権」といいます。
休眠担保権は、遠い昔の時代に当時の所有者が設定したものを、転々と受け継いでいることが多く、現在の所有者が権利関係そのものを把握していないことがほとんどです。また、自分の不動産にそのような担保権が設定されていること自体を認識していないことも珍しくありません。
上記のような休眠担保権は、消滅していると推測することはできますが、たとえ事実上無意味なものであっても、この登記が存在する限り、通常、売却や融資を受ける際の大きな支障となります。

■  休眠担保権の抹消方法
休眠担保権のように事実上担保権が消滅していても登記記録から当然に削除されるわけではなく、登記記録から抹消するには、抹消登記の手続をとる必要があります。
休眠担保権の抹消方法には、事例によりいくつかの方法があります。